義務化について

【いつから義務化になるの？】
国土交通省は2022年12月15日に最後のワーキンググループによる会議を開催し、12月20日に「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」を正式に公表しました。そして、内閣府では2023年4月1日から全国の保育所や幼稚園などの送迎バスなど合わせておよそ4万4,000台に安全装置の設置を義務付けることなどを盛り込んだ再発防止のための緊急対策をまとめました。この義務に違反した施設は業務停止命令の対象になり得るばかりでなく、命令に従わない場合は罰則を科すこともあるとしています。緊急対策による安心安全パッケージの詳細は以下の通りです。

❶ 所在確認や安全装置の装備義務付け
まず、来年4月から、子どもが送迎バスを乗る時や降りる時の所在確認と、置き去りを防ぐための安全装置の設置が義務付けられます。このうち、こどもの所在確認は、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校などに加え、小学校や放課後児童クラブなども対象になります。安全装置の設置は、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校などの合わせておよそ4万4,000台の送迎バスが対象になり、1年間の経過措置が設けられます。都道府県による指導監査などで、適切な対応が行われているかを確認し、義務違反が明らかになった場合には、業務停止命令の対象になり得るとした上で、命令に従わない場合は罰則を科することもあるとしています。

❷ 安全装置の仕様に関するガイドラインの作成
2022年12月20日に安全装置の仕様に関するガイドラインが公表されました。安全装置は、人的ミスを補完するためのもので施設側の負担が大きくならないよう、今の送迎バスに、あとから設置できるものも視野に入れるとしています。

❸ 安全管理マニュアルの作成
安全管理の徹底に関し、園長などの責任を定めたわかりやすいマニュアルを作成し、この中では、送迎業務の流れにそってポイントを整理したうえで、子どもが置き去りになっていないかを確認するチェックシートも盛り込んでいます。

❹ 総合経済対策に盛り込み 財政措置
早期に財政措置を講じるとしています。具体的には、送迎バスの安全装置や登園管理システム、それに子どもの居場所を知るためのGPS機器の導入支援に加え、安全管理マニュアルへの理解を深めてもらうための動画の制作や研修の実施などを財政措置の対象に挙げています。